日本のITインフラを支える

第1条（本規程の目的）

この規程は、株式会社クラスアクトにおける人権尊重の統制方針、体制、行動規範を定めることを目的とする。

第2条（定義）

人権尊重とは、すべての人が生まれながらに有する基本的人権を侵害せず、事業活動が人権に与える負の影響を特定・防止・軽減し、必要に応じて是正・救済に取り組むことをいう。

第3条（適用範囲）

1. 1.本規程は、株式会社クラスアクトが取締役会で採択することにより、各社の役員・従業員に適用する。
2. 2.株式会社クラスアクトは、法令、商慣行、労働慣行、自社の取引形態、製品・サービスの内容等に応じて、本規程の内容の一部を変更して採択することができるが、本規程に反する内容を定めることはできない。
3. 3.株式会社クラスアクトは、取引先（クライアント企業および協力会社）に対しても、本規程の趣旨を理解し支持することを期待する。当社は、サプライチェーン全体で人権尊重の取り組みを推進し、共同で負の影響の軽減に努める。

第4条（推進体制）

1. 1.株式会社クラスアクトは、本規程の実施について責任を負う「実施統括責任者」を任命する。実施統括責任者は、コンプライアンス統括部とする。実施統括責任者は、本規程の各項目を推進するため、必要に応じて「実施責任者」を指名できる。
2. 2.実施責任者は、コンプライアンス統括部を始めとする各グループ長とし、各々の部門における本規程の実施についての責任を負うと共に、所管関係会社に対する指導の責任を負うこととする。
3. 3.本規程の運営統括部門は、コンプライアンス統括部とする。
4. 4.本規程の各項目を所管する株式会社クラスアクトのスタッフ部門等は、必要に応じて、実施細則の制定への支援、内部監査への協力、教育への協力等により、実施責任者や所管関係部門等を支援する。
5. 5.本規程の管理および株式会社クラスアクトの本規程の採択・実施の推進支援はコンプライアンス統括部が行う。

第5条（行動規範）

1. 安全で健全な労働環境

1. 1.エンジニアの心身の健康を最優先とし、適切な労働時間管理、休日・休暇の確保、および勤務間インターバルの徹底を通じて過重労働を防止すること。
2. 2.ITインフラ保守運用における24時間365日稼働の業務特性を十分に考慮し、健康リスクを最小化するシフト体制の構築に努めること。
3. 3.客先常駐のエンジニアについても、所属企業として安全配慮義務を果たし、勤務実態の定期的な確認と適切なサポートを行うこと。

2. ハラスメントの根絶

1. 1.パワーハラスメント、セクシュアルハラスメントその他いかなる形態のハラスメントも容認しないこと。
2. 2.常駐先等においてクライアントから不当な要求や言動（カスタマーハラスメント）が発生した場合は、担当営業が積極的に介入し、組織として毅然とした対応をとること。
3. 3.ハラスメントの発生が認められた場合、必要に応じて取引の見直しを含む対応を講じること。

3. 差別の禁止と多様性の尊重

1. 1.個人の基本的人権と多様な価値観、個性、プライバシーを尊重し、人種、宗教、性別、国籍、身体障害、年齢、性的指向、性自認等に関する差別的言動、暴力行為、いじめ等の人格を無視する行為を行わないこと。
2. 2.多様なバックグラウンドを持つエンジニアが安心して働き、能力を最大限に発揮できるインクルーシブな職場環境を構築すること。

4. 公正な評価とキャリア支援

1. 1.客先常駐という就業環境においても、個人の努力と成果が正当に評価される公平な評価制度を運用すること。
2. 2.エンジニアを単なる労働力としてではなく高度な専門職として尊重し、技術力の向上やキャリア形成が阻害されないよう継続的な学習機会を提供すること。

5. プライバシーと情報倫理

1. 1.ITインフラを担う責任者として、個人情報およびプライバシーの権利を厳重に保護し、その収集・利用・管理にあたっては適正な方法で行うこと。
2. 2.テクノロジーが人権侵害に利用されることのないよう、高い情報倫理観をもって業務を遂行すること。

6. 取引先との適正な関係

1. 1.多重下請け構造に起因する不当な賃金圧縮や責任の所在の不明確化を防ぐため、取引条件の透明性を確保し、公正な取引を行うこと。
2. 2.協力会社に対しても、本規程の趣旨に沿った労務管理の実施を求め、サプライチェーン全体での人権尊重を推進すること。

第6条（人権デュー・ディリジェンス）

株式会社クラスアクトは、自社の事業活動が人権に及ぼす負の影響を特定・予防・軽減するための人権デュー・ディリジェンスの取り組みを継続的に推進する。定期的なリスク評価の実施と、その結果に基づく改善活動への取り組みを通じて、実効性のある人権尊重経営の実現を目指す。

第7条（内部通報制度）

1. 1.株式会社クラスアクトは、本規程で禁止されている行為が行われている、またはその疑いがあるという情報（以下、リスク人権情報）に接した役員・従業員が、その情報を実施統括責任者、コンプライアンス担当部門に直接提供することができる内部通報制度を構築する。株式会社クラスアクトは、内部通報制度として「コンプライアンス相談窓口」をコンプライアンス統括部に設置・運営する。
2. 2.内部通報制度等を通じてリスク人権情報を受け取った実施統括責任者またはコンプライアンス担当部門は、迅速、かつ適切に対応する。
3. 3.内部通報者のプライバシーを保護し、通報者の利益を図る。
4. 4.誠実かつ正当な目的でリスク人権情報を提供した役員・従業員に対し、情報提供を行ったことを理由に、不利益な取扱いは行わない。

第8条（教育と啓発）

株式会社クラスアクトは、本規程を全従業員および役員に浸透させるため、継続的な教育・研修を実施する。人権意識を組織文化の一部とし、日々の意思決定に人権尊重の視点が組み込まれるよう取り組む。

第9条（規程の改正）

本規程の改正においては、コンプライアンス統括部で事前に協議した上で、コンプライアンス統括部員が立案し、株式会社クラスアクト取締役会において決議する。

第10条（懲戒処分）

株式会社クラスアクトの役員・従業員が、本規程内で禁止している行為を行った場合、懲戒の対象となり、コンプライアンス統括部で対象行為における見解をまとめた上で、総務部の決定により以下の処分を行う。

• 1. 口頭注意
• 2. 譴責
• 3. 減給
• 4. 出勤停止
• 5. 懲戒解雇

第11条（施行）

この規程は令和8年4月1日から施行する。